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AIカメラとスマホで防犯力アップ 保険会社が届ける「もしもに遭わない安心」

三井住友海上火災保険(1K-53)

子どもの帰宅時間や、留守番中のペット、離れて暮らす家族のこと。外出先でふと「ちゃんと帰ったかな」「何かトラブルにあっていないかな」と気になることはないだろうか。

家にいない時間の小さな不安を、スマートフォンをそっと見ることで解消する。そして何かあればすぐに気づき、自分で対応できるようにする。そんな発想から生まれたのが、三井住友海上火災保険の見守りIoTサービス「MS LifeConnect」だ。

自宅の室内や玄関などに設置した防犯カメラをスマートフォンと連携させることで、外出先からでも家の状況を確認できるようにするサービスだ。特徴は、単に家の様子を「見る」だけではないこと。AIの技術によって「人」「動物」「車両」などを見分け、あらかじめ設定した条件に合った動きを検知すると、スマートフォンに知らせてくれる。

例えば「玄関前に人が10秒以上滞留したら通知する」「子どもが帰宅したら知らせる」といった設定ができる。自分自身で必要な場面を決めておくことで、録画された映像を延々と確認し続ける必要もない。「何かあったら自分で気づける」という状態を、普段の暮らしの中に無理なく組み込むことができる。

「従来の防犯カメラは録画していても普段は見返されにくく、動体検知カメラは通知が多すぎて見なくなりがちです。ホームセキュリティも駆けつけまでに時間がかかるため、それだけで万全とはいえません。MS LifeConnectは、AIが本当に気づくべき変化を見守り、自分で早く状況を把握して備えられる『セルフセキュリティ』を実現するために開発されました」

こう説明するのは、同社ビジネスデザイン部の平岩幸治さんだ。「セルフセキュリティ」という言葉が示すように、警備会社にすべてを任せるのではなく、自分のスマートフォンで異変に気づき、自分で確認し、必要に応じて行動する。そのための「目」を、家に置いておくようなイメージだ。

このようなサービスが生まれた背景には、日本の家庭、とりわけ戸建住宅における防犯対策の課題がある。

同社が2024年に実施した実態調査では、戸建住宅に住む30~40代の子育て世帯の7割以上に、住宅への侵入リスクがあるという結果が判明した。また、そのうち6割は防犯対策をしておらず、防犯にかける費用も月2000円以下という家庭がほとんどだったという。

「特に戸建住宅では、管理人がいてオートロックもあるマンションと比べても、より自分自身で備える意識が必要です。けれど、どうしても日本では『自分は大丈夫ではないか』という感覚が強い。そんな問題意識がありました」と平岩さんは話す。

サービスの月額利用料は1台1980円から(カメラ本体の費用は別途必要)。家庭にとって少ない負担で対策をしながら、日常的に自分で確認することで防犯への意識を高めていくことに、このサービスの強みがある。

「防犯」だけでなく、日常にほっとする時間を届けてくれる点でもMS LifeConnect の魅力がある。例えば、子どもが塾から帰ってきたことをスマートウォッチへの通知で確認したり、外出中にペットがいつも通り過ごしているかを見てみたり。離れて暮らす家族の様子を必要なときだけ確認し、カメラ越しに声をかけることもできる。

同社は、このように遠方に住む高齢の家族や、一人暮らしの子どもとの見守りを目的とする人のために、より安価な屋内カメラ専用のサービスを提供することも予定しているという。

保険会社といえば、事故や災害など「万が一」が起きたときに、経済的な面から暮らしを支えてくれる存在だった。しかし同社は、それだけではなく、そもそも事故や被害が起きないようにする「予防」の領域にもサービスを広げようとしている。

外出先からふとしたときにスマートフォンを開けば、我が家の「いつも通り」を確認できる。家族に安心が生まれ、コミュニケーションのきっかけにもなる。MS LifeConnectは最新の技術を生かすことで、そんなほっとする暮らしのあり方を提案している。