住宅購入を考えるとき、多くの家庭がローンの選び方に悩むのではないだろうか。住宅金融支援機構は「フラット35」という全期間固定金利の住宅ローンを提供している。ローンの返済が完了するまで全期間で金利が固定されるため、将来のライフプランが立てやすい。さらに、子育て世帯や地球環境にやさしい省エネ住宅の取得には金利の引下げを受けられるといった特徴を持った金融商品となっている。
住宅ローンには、返済の途中に金利が変わる可能性がある「変動金利」と、金利が変わらない「固定金利」の商品がある。変動金利の商品は固定金利と比べると一般的に当初の金利が低く設定されているため当面の返済額は少なくおさえることができるが、将来に金利が上昇すると返済額が膨らむリスクがある。
日本では、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入するなど、長く低金利の時代が続いていたが、今年に入って日銀が利上げに転じたことで、住宅ローン金利の行方に注目が集まっている。「今後、住宅ローン金利が上昇するのではないかと、将来に不安を感じている方もいると思う。フラット35は全期間固定金利で住宅ローンの返済額が確定するため、将来の生活設計を見通しやすいのではないか」、住宅金融支援機構の大野禎史さんはフラット35の魅力をこう紹介する。
フラット35のもう一つの特徴は、省エネ性能などの技術基準をクリアした住宅を対象としていることだ。国は、2025年度からすべての新築住宅に省エネ基準への適合を義務化する方針を打ち出しているが、機構ではそれに先駆けて2023年度からローンの要件として盛り込んだ。そこには、金融商品を通じて省エネ住宅の普及に貢献しようという狙いがある。
この普及に貢献するために、より高い水準の断熱性や耐震性、バリアフリー性を備えた住宅を取得する際に、借入金利を引き下げる商品「フラット35 S」を提供している。太陽光発電設備などによってエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロエネルギーハウス（ZEH）」の住宅ならば、当初5年間金利を年0.75％引き下げている。
さらにフラット35には子育て世帯を応援する商品もある。「フラット35子育てプラス」は、こどもの人数に応じて金利が引き下がり、例えばこどもが1人の場合は、当初5年間にわたって金利を年0.25％引き下げる。「国が子育て支援に力を入れるなか、子育て世代の住宅取得を機構も支えていきたい」と大野さんは話す。
これらの商品は、組み合わせて利用することが可能だ。前述の2商品を組み合わせると、当初5年間最大年1.0％の金利引下げが可能となり、物価が高騰するなか、家計にもうれしい。
機構は、既存の住宅を断熱改修したり省エネ設備を設置したりする際に融資を受けられる「グリーンリフォームローン」も用意している。大野さんは「新築住宅だけではなく、既存住宅の省エネリフォームを支援し、日本の住宅全体の省エネ性能を底上げしていければと考えている。現在、国の補助金も充実しており、ぜひともリフォームを検討する際には省エネ化を選択肢に入れてほしい」と力を込める。
これら省エネ住宅は暮らしの安心にもつながりそうだ。高断熱により冬には床が温かく保たれ、エアコンによる大幅な温度変化や乾燥を防いで子どもの喘息を改善する影響があるという研究があり、また、入浴時などの寒暖差によるヒートショックのリスクも下げられるという報告もある。
住宅は一生で一番高い買い物とも言われる。理想の家をつくるだけでなく、地球環境や子どもたちの未来づくりにもかかわる選択の機会でもある。ぜひ、フラット35やグリーンリフォームローンを活用し、サスティナブルなすまいづくりを検討してみてはどうだろうか？